小美玉市が、もし国に要望書や意見書を出すとしたら、

まず具体的なプランを練る必要があるね。

人員の問題があるかもしれない。

小美玉市が、こういったことに割ける人員が何人いるのかな?

一般的に人口が多いほど、こういう部分は有利だね。

小美玉市の人口は、46,000人くらい。

多いほうではないよね。

要望書や意見書、人員の問題のイメージ

要望書や意見書、人員の問題

そうなってくると、ちょっと不利だよね。

じゃあ、こういう自治体では、こういうことは出来ないの?

いや、そんなことはないんだよね。

やりようは、あるんだ。

例えば、民間の力を利用する。

メロン、マロンで言うところの、イオンね(笑)

イオンなんて、この立地、好きだと思う。

単なる6号バイパス新設なら興味持たない。

でもそれを機に、空港との連携機能を強化して、

防災拠点化もするってなると、

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イオンは包括連携協定にも積極的

で、実績もある。

実際に計画段階から仲間に引き入れれば、

人員不足の問題は解決に向かう。はず。

ただし注意しなきゃいけないのは、

民間に丸投げすれば、その企業の利益に持って行かれる。

だからそこは自治体側も体勢を整える必要がある。

具体的には専門の弁護士を立てること。

何より地域住民の利益に反することをやらせちゃいけない。

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だけど心配するなかれ。

こうした弁護士の確保には国が支援をしてる。

PPPとかPFIとかで検索すると色々出てくるが、

要は内閣府がバックアップする制度を用意してる。

国がお金出して助けてくれるってこと。

知ってる自治体だけが、得してるってこと。

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